転職を考えているわけではないけど収入を上げたい。
そんなシングルマザーは多いと思います。
収入を増やすには副業が最適です。でも副業する際には気を付けなければいけないこともあります。
最悪な場合、本業が解雇されてしまう場合も。
労働基準法の基礎知識とおすすめの働き方をまとめました。
本業・副業合わせた労働時間には決まりがある
(労働時間) 第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
労働基準法では原則40時間の勤務と決められています。
これは勤務先ひとつひとつで制限されているわけでなく、勤務先全てで通算される考え方です。
つまり平日だけで8時間勤務をして、土日にも仕事をした場合は全て法定外労働時間になります。
違反するとは使用者(雇用先)は6ヶ月以下の懲役または30万以下の罰金といった処罰対象になります。
雇用契約の中でサブロク協定(第36条で定めて協定)を締結していれば例外です。
割増賃金はどれくらい?
法定労働時間は週40時間を超えれば適用になります。
例えばフルタイム勤務の会社員が時給1,000円のアルバイトを3時間した場合。
時給1,000円×1.25×3時間=3,750円 このように750円割増になります。夜間手当がついた際は更に割増です。
原則して割増賃金は後から労働契約を結んだ会社が支払います。
使用者(雇用先)は他に就業していないか確認する義務があります。つまり本業があるのを知った上で雇用しているからです。
もし本業が労働時間を超える範囲で就業していることをわかった上で副業許可を出していたなら、本業の給料に割増賃金が課せられる場合もあります。
本業は副業OK?
副業をするより先に、社内規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。法律上副業は禁止されていませんが、会社のルールとして禁止していることがあるからです。
会社が副業を禁止する理由としては様々ですが主に下記です。
- 本業への支障
- 情報漏洩
- 副業先でトラブルがあった際の会社責任の可能性
- 労働時間が把握しにくい
どれも納得できるものですね🤔
実際のケースとして、労働時間が増えたことで過労から本業の生産性が落ちてしまった、本業の情報をもって副業先で営業をかけていた、というのを聞いたことがあります。
コンプライアンスにも関わる部分にもなりますが会社としてもリスクはあるわけです。
その為副業OKの会社でも、会社に申請が必要なことがほとんです。
もしバレたら
副業禁止の会社で副業がバレてしまった場合、最悪、懲戒の対象になることもあります。
必ず本業の社内規則はきちんと確認しておきましょう。
懲戒は始末書、減給、出勤停止、諭旨退職、解雇の順で重くなります。
健康面への注意
労働基準法で就業時間が制限されているのは、労働者の健康面を配慮しているからです。
もし自分が過労で倒れてしまった場合、子供はどうなるのでしょうか?
収入減になり、病院代等もかかってしまいます。こでは本末転倒です。
労働時間を調整し、体調管理はしっかりしましょう
個人事業主としての働き方
労働基準法は、企業に雇用された従業員が対象です。
つまり個人事業主やフリーランスとして働いている人は、労働基準法の対象外になります。
今フルタイム就業していて収入を増やしたい人は事業所得の選択をしてみてはいかがでしょうか。
私は現在週4日のパートタイムで就業中ですが個人事業主として副業をしています。(WEBライターです)
全く自慢できるほどの収入ではないですが時間を問わず自宅でできるので、子供がいるママの働き方としてはおすすめです。
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スキマバイトで探してみる
タイミーをはじめとしたスキマバイトを選択肢として入れていいかもしれません。
タイミーは業務委託と直接雇用があるようなので、働く場合は業務委託の案件を選びましょう。
まとめ
子供の将来のことを考え、お金がたくさんあるに越したことはありません。
本業の社内規則に沿って副業を探しましょう。
私としては個人事業主として事業所得を得るのがおすすめです。家事按分で経費に落とせますしね。
健康面に配慮しながら自分にあった仕事を見つけていきましょう!